ＬＩＮＥやｃｏｍｍなどでやりとりした内容を運営会社が利用することは適法なのか （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース

「電気通信事業法４条は、電気通信事業者の取扱中にかかる通信の秘密について、積極的取得、漏えい、窃用の禁止を定めています。まず、運営会社は通信の当事者（メールやチャットなどで情報を送受信する者）ではないかと考えることも可能ですが、本件のような『ミニメール』に関して、ＣＧＭ運営者が、通信当事者であるとは考えないとするのが一般でしょう。」