そもそも「端末を2年使えば安くなる」という、フィーチャーフォン時代に打ち立てられた前提は、スマートフォンの劇的な進化スピードによって破綻しており、1年程度で新機種を買い換える人も多いですから、機種代金を高額に設定して割引を増額するというやり方は、ユーザーにはもちろん損です。ユーザーが端末割賦購入の残債を気にして買い控えを起こすことは、今後、メーカーやキャリアにとっても不利益ではないでしょうか。
NTTドコモが「端末購入サポート（現 月々サポート）」を導入した時は、端末代金も割引も控え目でしたが、今ではドコモの端末代金は高額に、そして通信料金からの割引額の差額も露骨になってしまいました。
