料金の高止まりは、新規参入促進策がＭＶＮＯ事業者へのネットワーク開放やＳＩＭロックの解除など、間接的・技術的な手法に限定されてきたことのツケなのである。
携帯電話事業は、総務省から希少資源である周波数の割り当てを受けないとビジネスを始められない。一般の産業と異なり、参入障壁の非常に高いビジネスだ。お蔭で、大手の携帯事業者3社はそろって、日本企業の収益ランキングのトップテンに名前を連ねている。
向こう10年から15年を展望した場合、携帯電話料金の高止まりが続く事態を打破するには、2020年頃のサービス開始が見込まれる第5世代携帯電話（５Ｇ）の周波数の割り当てで、例えば既存事業者をすべて排除して、他の業態からの新規参入を促すぐらいの競争・新規参入促進策が必要だろう。
