総務省とNTTドコモなど主要携帯電話4社は2日、特定の通信事業者との契約がないと携帯電話端末を利用できないようにする「SIMロック」を解除することで基本的に合意した。解除によって、利用者は端末と通信事業者を組み合わせる自由度が高まる。総務省は新たにガイドラインを定め、契約から一定期間が過ぎると通信各社がロックの解除に応じるようにする方針だ。
端末の縛りのない、SIMだけを安価に販売するなどの、契約のバリエーションを期待したいです。
総務省が携帯電話のＳＩＭロック解除を半ば強引に具体化する背景には、利用者が自由に端末と事業者を選べるようになれば、利用者を囲い込む現在のビジネスモデルが崩れ、サービス競争による利用者料金の低下につながるとの期待がある。
