スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やパソコンなどを使って、誰でも無料でインターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮサービスを、地方自治体が主体となって整備する例が増えている。京都市が市街地を中心として、630カ所にアクセスポイント（ＡＰ）を設置するほか、12年４月にサービスを始めた福岡市は地下鉄全駅をカバーするなどＡＰを拡充している。外国人観光客などに無料の通信手段を提供することで利便性を高めるほか、東日本大震災を契機として災害時の連絡手段に公衆無線ＬＡＮを活用することも念頭に置いている。
■バス停のほか、地下鉄、コンビニに展開
京都市は４日、無料の公衆無線ＬＡＮ「京都どこで...
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0402B_U2A700C1000000/?dg=1
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