ＬＴＥサービスは現在、ＮＴＴドコモとイー・アクセス（イー・モバイル）が対応端末を発売している。これら端末は、データ通信にはＬＴＥ回線を使っているが、音声通話は第３世代携帯電話（３Ｇ）回線を使用。このため、通信会社は３ＧとＬＴＥ用の２種類の基地局設備が必要になっている。
これが一本化されれば、設備がＬＴＥ用のみで済むため、投資負担が軽減され、サービス料金の引き下げにつながる可能性もある。例えば、通常は従量制が基本の音声通話の料金が、データ通信とセットで「定額制になる可能性もある」（ＳＭＢＣ日興証券の森行真司シニアアナリスト）。
