総務省が携帯電話の2年契約見直しへ、SIMロック解除義務付けも - ライブドアニュース

具体的には携帯各社が端末を自社のネットワークでしか利用できないようにしている「SIMロック」を、乗り換えの障害と見なした上で、一定期間利用した後に解除することを義務付ける案などが検討中。
さらに新規契約から2年以内に解約すると違約金が発生する「2年縛り」を見直すことも目指しており、2015年にも適用される新たな規制によって新規参入や競争を促進し、高止まりする通信料金の引き下げを図るとしています。