このほか、携帯各社がこれまでの通りの動きをするなら、旧モデルの下取りサービスの価格にも注目です。キャッシュバック施策の競争が再燃する可能性もありますが、総務省の注意が入ったことで昨年のような高額キャッシュバックを打ち出すのは難しいと予想できます。
となれば、下取り価格で思い切った施策をとることが考えられるためです。とくに、旧モデルの利用者が少ないはずのiPhone最後発のドコモが、auやソフトバンクの端末下取りを強気に進めた場合、auやソフトバンク側も営業施策上、対抗せざるを得ないとみられます。
