総務省が2017年9月22日に公表した2017年4?6月期の電気通信サービスの契約数によると、「MNO(Mobile Network Operator)」と呼ぶ携帯電話大手3社の契約純増数が合計で5万件の純減となった。MNO全体の契約純増数が公表された2013年10?12月期からでは2度目の純減で、落ち込み幅は過去最大だった。
同期間、MNOからネットワークを借りている「MVNO(Mobile Network Virtual Operator)」、いわゆる格安スマホサービスの契約数は50万件増加した。MNOからMVNOへの顧客流出が鮮明になった形だ。