総務省、携帯各社の電波利用料軽減 個人料金下げの可能性も ：日本経済新聞

総務省は2014年度から、ＮＴＴドコモなど携帯電話会社が国に支払う電波利用料を軽減する。周波数の幅に応じて課金する部分を半額にする。高速データ通信「ＬＴＥ」の導入などで電波の利用が増えることによる利用料膨張を抑える。これまでは公共性の観点から放送局の利用料を軽減してきた。携帯電話にも公共性を認め、初めて軽減措置を設ける。