記者の眼 - 格安スマホは「事業許可制」にすべきだった：ITpro

格安スマホを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）は事業許可制にすべきだった――。先日、慶應義塾大学政策・メディア研究科の夏野剛・特別招聘教授にこのような指摘を受け、思わず考え込んでしまった。総務省によると、MVNOの事業者数は2017年3月末時点で684社。この期に及んで事業許可制に切り替えるわけにもいかないのだが、根拠を聞くと、確かにうなずけるものがある。