根拠に乏しい「携帯料金4割値下げ」 MVNOつぶしになる恐れも - ITmedia Mobile

菅官房長官の「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」という発言に、モバイル業界全体が困惑している。なぜこのタイミングで、何を根拠に「4割値下げできる」と豪語しているか、さっぱり理解できないからだ。
　ほとんどのキャリア関係者が「総裁選や来年（2019年）の参議院選、消費税増税をにらんでの国民への人気取りだろう」という見方をしている。しかし、4割という具体的な数字が出てきたことで、何かしら対応が求められる可能性があり、戦々恐々としているのだ。